顧問税理士 税務・会計相談

千代田区神田にある税理士事務所です

神田駅西口商店街、外苑東通りとの交差点北側のビル7階。

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国税庁OBの余田幹男が所長です

正面から立ち向かい、問題に対処。国税庁OBとしての経験を活用し、「事実を踏まえ、税法・通達に基づき、対等な折衝力で主張します。」

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スタッフ紹介(動画)

日本を代表する大きな会社から小さな会社までを手がけている国税庁出身の余田税理士、そしてスタッフのコメントを収録した動画を掲載しています。

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よくあるご質問

配当優先株式を相続させれば、会社経営権(普通株式)と 財産権(配当優先株式)を分離することも? / 私は非上場会社の100%オーナーで、長男のほか娘が2人います。相続後は長男に会社を継がせ・・・ 続きはこちらから

黒字会社と合併させて繰越欠損金を活用したいのですが、税務調査で否認されるリスクは・・・? / グループ内に繰越欠損金を抱えた会社があり、 この会社を他の黒字会社と合併させて繰越欠損金を・・・ 続きはこちらから

課税問題が生じたり、後日の税務調査で否認されることがないようにしたい・・・ / オーナーの親族に第三者割当増資をすることになりましたが、1株当たりの価額が適正でないと課税問題が生じると聞きました。課税問題が生じたり、後日の税務調査で・・・ 続きはこちらから

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事例紹介

税務調査は無かったことに・・・?

成果を焦る統括官は無予告で調査開始(5人)、結着まで6ヵ月で否認事項あるも、逆にたな卸過大(計算ミス、この金額の方が大)も発見・・・続きはこちらから


「余田税理士には言わないでほしい」

成果の欲しい調査官は作業現場で発生する外注費に注目し調査(調査はこの1点に集中)を予告。 その際、調査官は・・・ 続きはこちらから


貸倒損失をめぐって見解対立

人事異動をまたぐ月に調査を行うことを告知(4月スタート、8月結着)。否認事項あるも、貸倒損失をめぐって見解対立。 その際、調査官は「貸倒損失の計上は時期尚早・・・ 続きはこちらから

どんな事例があるのか詳細を見る

田内新治税理士事務所

国税組織にて国際課税など国際関係事務を歴任してきた経験を活かし、あらゆるご相談に対処してまいります。

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