事例紹介

私たちが携わった お客様の事例を
一部でございますが、ご紹介いたします。

税務調査は無かったことに・・・?

[ クライアント ]

・鉄鋼原材料卸売業
・事業規模50億円

[状況 / 経緯]

無予告で調査開始(5人)、結着まで6ヵ月で否認事項あるも、逆に、たな卸過大(計算ミス、この金額の方が大)も発見。成果を焦る統括官。その後の対応は?

[ 依頼後の動き ]

折衝の中で統括官は「たな卸過大だけを無かったことにして修正してもらえませんか」と私たちに譲歩を要請。しかし、税理士として「事実関係に基づいて処理するのが税務調査のはずだ。事実に即してそのまま処理すれば還付になる。還付では立場が無くなるということであれば、今回の調査は無かった、つまり、是認ということでどうでしょう?」と逆提案。

後日、統括官から
「ご提案の通り調査は無かったことにさせていただきます。」と連絡の電話があり、無事に結着。

「この申し出は余田税理士には言わないでほしい」

[ クライアント ]

・不動産・土木関係業
・事業規模20億円

[状況 / 経緯]

成果の欲しい調査官は作業現場で発生する外注費に注目し調査(調査はこの1点に集中)を開始。
調査の過程で、調査官は「他の経費や売上は調査しないから、架空外注費が100万あったことにしてほしい」そして、「この申し出は余田税理士にだけは言わないでほしい」とあわせて依頼。

[ 依頼後の動き ]

会社側は当初「100万で済むならそれを受け入れたい」と調査官の要望を受け入れようとしていた。
「架空外注費という事実がないのだから絶対にダメだ!!そのようなことを許したら税務行政が歪んでしまう。どうしても受け入れるのなら、先ず、余田をクビにしろ!!」と一喝。
まずは、社長に対し「調査官の提案を拒否し、調査が長引いて他の分野で100万円以上の否認が出るかもしれないけど、事実と異なる修正申告を行うことには絶対反対なので協力して欲しい」と伝え、了承を得て、調査官からの要望を拒否。そのまま調査終了是認。

貸倒損失をめぐって見解対立

[ クライアント ]

・医療法人
・事業規模35億円

[状況 / 経緯]

調査開始(4月スタート、8月結着)。否認事項あるも、貸倒損失をめぐって見解対立。
その際、調査官は「貸倒損失の計上は時期尚早で認められない」と否認を伝えたが、「貸倒損失が認められるケースとして通達で取扱いが明示されている。否認の法的根拠は何か」と逆に質問したところ、調査官は「・・・・・」。

[ 依頼後の動き ]

人事異動後、担当統括官と調査官が貸倒損失の事実関係を再確認に来訪。「このまま処理すれば当然還付。長期間かけて還付では立場がないということであれば、是認ということでどうか」と提案。

統括官から後日、「是認ということにさせていただきます」との電話があり、終了。

子会社再建支援損失をめぐり、国税局と見解が対立。

[ クライアント ]

・部品メーカー
・事業規模100億円

[状況 / 経緯]

子会社再建支援損失の1点に焦った国税局(1月調査スタート、6月結着)は会社側と見解が対立。
国税局「この損失は相当性・合理性が認められないので寄付金に該当する」と指摘。しかし、私たちは会社側とともに「通達制定の趣旨と個々の相当性について反論書を提出」

[ 依頼後の動き ]

国税局は「国税局として既定方針通り更正処分をするつもりでいるが、その後会社側の見解は変わらないか?」と提出した内容と意思を確認。
会社側は「反論書の通りで変わらない」と一貫した意思を伝え、その後しばらくして「今回の調査は終了」との連絡。今回の損失に関する相当性・合理性を是認。結着。

顧問税理士から税務調査等のご相談についてまずはお話を伺います。

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