国税組織にて国際課税など国際関係事務を約30年間にわたり歴任した経験から、国内に留まらない、国際的な税務業務を得意としております。
国税庁本庁 租税条約に基づく相互協議 開発途上国の税務職員に対する研修講師(OECD研修、国際協力事業団《現国際協力機構》研修等)
東京国税局 移転価格調査 外国法人、外国人(Expat)の法人税、所得税調査
東京国税審判所 国際課税事件の審査請求についての審理、議決
平成20年9月に田内新冶税理士事務所を開設し、国際課税関係を中心に国際的に通用する税理士業務に邁進している。